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先週の新聞に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（間伐等特措法）を2031年度（令和13年）まで１０年間延長するとの記事がありました。

この間伐特措法は、1997年（平成９年）に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択されたいわゆる京都議定書で定めたCO₂吸収源目標の達成に向け、日本政府として間伐促進を一つの手法として取り組むために制定されたものです。

　京都議定書では2008年（平成20年）からの５か年を「第１約束期間」とし、この間の日本のCO₂排出削減目標を基準年（1990年、平成２年）比６％削減と定め、結果としてこれを達成することができました。この６.0％削減のうち3.8％については間伐特措法等によって実施された年間55万ヘクタールの間伐実施等によって担われていたということです。

　続いて、2020年（令和２年）までの「第２約束期間」では、基準年（2005年、平成17年）比3.8％削減の目標値のうち、2.7％を森林吸収源対策により賄うこととし、そのために年平均52万ヘクタールの間伐を実施してきました。

　今後は、2016年（平成28年）に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に基づき、2030年（令和12年）における削減目標を2013年（平成25年）比26％削減とし、うち森林吸収量によるものを2.0％確保するために年平均45万ヘクタールの間伐を実施することとなっています。このたびの間伐特措法の延長はそのための手続きということになります。

　私たちの毎日の仕事は、森林資源の管理・利用とともに地球環境保全のために貢献していることになります。